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2014年10月号

風営法改正

「ダンス規制」緩和で 広がるビジネスチャンス

風営法からダンスは分離

ディスコブームが復活するなか、それを後押しするような動きが出ている。それが風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)の改正だ。

「ダンスは学校授業にもなっているのに、その踊る場所を風営法の対象にする。そもそも踊ることを法律で規制することがおかしいのではないかということになったのです」

こう話すのは、風営法改正を目指した超党派の「ダンス文化推進議員連盟(ダンス議連)」の会長で、元文科相・小坂憲次議員である。

風営法では、接待飲食業を1号営業から6号営業までの6つに分類。このなかで、ディスコやクラブは、1号営業(営業フロアの面積が66㎡以上でダンスなどができるスペースのある店舗=キャバレー)、3号営業(ダンス+飲食業)、4号営業(ダンスホール)の3つの分類に該当する場合は、都道府県の公安委員会への許可が必要で、規制の対象になっている。

そこでダンス議連では、1つの案として1号営業から「ダンス」という文言をとり2号営業といっしょにして、現行の風営法によって規制する。ダンスがともなう営業については風営法とは分け、「ダンス飲食店営業」というような、店舗の大きさ、営業時間などによって、届出、許認可にする。4号営業は規制をなくすことを提案している。(左の図)

「ダンパもやりましたよ」と小坂議員

「一般企業がダンスに関係したビジネスをやりたくても、風営法が支障になっています。そこで風営法から外して、ダンスを核にした新たなビジネスモデルをつくれるようにしたい」(小坂議員)

こうした背景には、2012年に閣議決定された観光立国推進計画、20年の東京五輪、そして、カジノ解禁などを視野に入れた流れがある。実際、ダンス議連が開いたヒアリングでは、ホテル業界などから規制緩和を求める積極的な意見が出されたという。法案は議員立法として、前の通常国会で提出、成立させるよう進められてきた。しかし、警察庁から待ったがかかり、次期臨時国会へと先送りされた。次の国会では、規制する警察庁から閣法(内閣提出の法案)として国会に提出される見込みだ。

「ある程度の規制は仕方ないが、かけ離れた内容なら議員立法で対応したい。ダンス、DJもビジネスとして推進したい」(小坂議員)

2014年10月号 目次

特集ーマツダの底力
トヨタの恐れる マツダのエンジン革命
スカイアクティブを生んだ マツダの「モノ造り革新」
持たないがゆえの工夫 マツダ技術陣が追求した効率性
企業価値が高騰 マツダ争奪戦が始まった
ヨーロッパで高評価を受ける理由
市民球団広島東洋カープと マツダ創業家一族の関係
第2特集−今再びのディスコブーム
バブル世代は消費の牽引役
ディスコブームの変遷とリアル80'sの素性
バブルにするか、しないかは これからの6年間で決まる
風営法改正
アベノミクスの バブル変容への条件
レポート
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参入続々でヒートアップ 格安スマホ市場争奪戦
インタビュー
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