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2016年06月号

ニーズに確実に応える信頼 ~公共・民間・セキュリティの3本柱で 組織のIT化を支援

証券コード: 東証1部 4662 フォーカスシステムズ

財務省が3月1日に発表した、2015年10~12月期の「法人企業統計調査」によると、ソフトウエアを含めた企業の設備投資額は10兆5302億円で、前年同期比で8・5%の増加だった。この数字を見ると、実体経済の足踏みも指摘される中、企業の設備投資意欲は比較的旺盛だ。中でも、組織運営の効率化や、日々生み出される莫大な量のデータや情報を有効活用する観点からIT基盤の強化が急がれており、この分野の投資も大きくなっているとみられる。このような流れに乗り、システムの企画・開発から運用・サポートまでワンストップ型のサービス展開で強みを発揮しているのがフォーカスシステムズだ。

公共分野、民間分野のシステムでの多くの納入に裏付けられた確かな実績に加え、最近では、サイバー犯罪の増加を受けて、セキュリティ関連の需要も伸ばしている。これら3本柱をベースに、自社開発商品の拡大も狙う。

イベントを通じてチームの結束も強まる。

続く〝攻め〟のIT投資

フォーカスシステムズが持つ特色の一つに、大型の公共分野の案件に複数参画している点が挙げられる。最近では、マイナンバーに関するもの、また、航空管制システムや税関に関するシステムなど、市民生活から社会インフラまで、その幅は広い。「マイナンバーで私たちが携わっているのは、まだ一部分です。これに関しては作業が完結しておらず、しばらくニーズが続くと考えています。また、航空管制のシステムでは、旅客便自体が非常に増えており、空港機能の拡充に合わせてシステムも見直すケースが増えています」(森啓一・代表取締役社長)

マイナンバーに関しては、制度の具体的な活用法が今後広がることもあり、様々なニーズが出ることが予想される。

「これら、公共的な案件はNTTデータ様が元請けとなり、私たちはそのビジネスパートナーとして参画しています。入札ですので価格競争はありますが、一方で、長年仕事を受けてきますと、色々な面でノウハウが蓄積されます。ですので、新参の企業が安い金額で受注しても、プロジェクトがスムーズに進むとは限らないのです。公共の仕事ですから、『万一』では済まされない大きな責任が伴いますので、実績のある会社にそれなりの金額を払うという流れが強くなっています」(森社長)

少子高齢化に伴う公共投資の拡大や、2020年に開催の東京オリンピック・パラリンピックなどによって、こと公共分野のIT投資は増えると予想されており、今後も追い風が吹きそうだ。

一方の民間分野も好調だ。

「民間ではあらゆる分野で公共以上に伸びています。企業の基幹システムや会社の給与や人事システムなどの『会社を運営するために必要なシステム』に強く、これらを通じて会社の根幹のシステム運営部分強化のお手伝いをしています。特に、私たちが日本IBM様の『コアパートナー』となっており、こうした仕事の量が増えています」(森社長)

日本IBMのコアパートナーとは、いわばIBMサイドからの仕事の元請け。一定量の仕事を任されるなどのメリットがある。

独自商材にも注力

フォーカスシステムズでは、「どこにも負けない下請け企業」を一つのモットーにする。

これは、公共事業や民間企業のシステム開発・運用に当たってなくてはならない企業であり、確固とした地位を築くという思いが込められている。

「案件にもよりますが、通常は開発が終わったらプロジェクトは解散というイメージがありますが、その後、システムの保守・運用という業務が発生します。そこにも可能な限り人を残して、お客さまのシステムの専門家を育てます。それが、後々同じ分野に関しての受注を頂ける強みの一つです」(髙橋功・IR・広報室長)

一方で、受託の案件ばかりではなく、独自商材の開発や販売にも積極的に取り組む。その一つがセキュリティやデジタルフォレンジックの分野だ。セキュリティは、暗号化技術や、画像の不正コピーを抑止する電子透かしなど、情報を守るシステムを中心に、多くを自社で開発し販売する。

デジタルフォレンジックは、情報漏えいやデータ消去などの犯罪行為が発覚した際に、コンピュータやハードディスクを解析し、その証拠を収集、分析するもの。被疑者の特定などで威力を発揮する。機密情報を多数扱う警察庁、防衛省、金融庁など、公共部門で導入が進む。こうした問題は一度起これば金銭的な損害のほか、信用の失墜にもつながりかねず、民間企業からの引き合いも増えている。

公共や民間のシステムを支えるIT企業として、さらなる発展が期待される。

2016年06月号 目次

試し読み
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