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2017年04月号

IR CLIP ホープ

証券コード: 東証マザーズ・福証Q-Board 6195

〝自治体の遊休資産〟に着目~ 広報紙などの広告販売を通じ 自治体に新たな財源を

国内の人口が減少する構造的な問題に加え、都市部への人口の集中が追い打ちをかけ、地方自治体を中心に歳入確保策が大きな課題になっている。独自課税の導入や「ふるさと納税」のPR強化、公共施設への命名権販売など、多様な財源を求めた取り組みが続く。

その中で、自治体が発行する広報紙やホームページ(HP)に着目したのがホープだ。これらのスペースの一部を広告枠にして企業に販売し、歳入の拡大に貢献する「財源確保支援サービス」を主力とする。さらに、自治体が抱える諸問題に対し、解決へのコンサルティングなどを行う「BPO支援サービス」、行政情報アプリ『マチイロ』を運営する「情報プラットフォームサービス」、広告マーケットプレイス『LAМP』を手掛ける「マーケットプレイスサービス」を提供する。2016年10月現在で都道府県を含めて全国に1963ある自治体のうち、650以上の自治体と既にリレーションを築いており、さらに拡大中だ。

広報紙など自治体がもつ〝遊休資産〟に広告を掲載し、貴重な財源に変えていく。

昨年、主に生活者に対し、ウェブなどを通じ企業や団体の情報を届けるPR TIMES(東マ・3922)と業務提携。自治体の情報を広く生活者に届けようと意気込む。

広報紙や冊子に広告

05年の創業以来、着実に実績を積み上げているのが財源確保支援サービスの中の「DS(デッドスペース)サービス」だ。自治体の広報紙やHPに広告枠を設けてもらい、民間企業に活用を促す。広告の枠は一定量を自治体から仕入れ、在庫を持ち販売する。このことで、自治体は安定した収入が期待できる。

「自治体が発行する媒体には、重要なお知らせなどが網羅されており保存性が高く、広告効果が持続することや、公的な媒体へ掲載できるため、企業の信用度向上にもつながると出稿企業から好評を頂いています。また、媒体の展開エリアやターゲットも明確なことから、地元の金融機関や不動産業など、幅広くご活用いただいております」(時津孝康・代表取締役社長)

さらに、自治体は定期的な刊行物のみならず、例えば、「子育てのガイドブック」や「防災ハンドブック」など、専門性の高い冊子も発行している。そこでホープは、これらの編集と制作を行い、自治体に無料で納品(寄贈)する「MC(メディアクリエーション)サービス」も手掛ける。冊子に広告枠を設け、制作に関わる費用を賄う。実は、自治体によっては、費用の面で冊子が発行できないということもあるのだが、МCサービスを利用した自治体からは、発行が実現したことに対する感謝の声が届いている。かつて自前で発行した実績がある自治体からも、民間の力を活かすことでこれまで以上に質の高い誌面ができ、喜ばれている。もちろん、住民にとっても実用的で役に立つものだ。

新機軸の事業も拡大

一方で、自治体が発信する情報を伝えるメディアとしての役割も担う。その基盤となるのが、行政情報アプリの『マチイロ』だ。自治体の広報紙がアプリ上で閲覧できるほか、ホームページ上で更新された情報などを表示する。現在、約450の自治体がこのサービスを使い、住民へ向けて情報を発信する。

「ユーザーへのアンケートでは、『地域のイベントに参加した』『知らずに損をしていた情報に気付くことができて助かる』といった声が寄せられています。まれに広報紙が届いていないケースもあるため、アプリを活用することでたくさんの人が行政情報を取得できる環境にしていきたいです」(時津社長)

16年11月には、リリース配信サイト『PR TIMES』を運営するPR TIMES社と業務提携した。マチイロを導入した自治体は特別プランでPR TIMESを通じてリリース配信できるほか、PR TIMESに掲載された自治体のリリースをマチイロでも紹介する。両社共同で、自治体を対象に効果的なPR手法に関するセミナーの開催も計画され、自治体の情報発信力強化に貢献する。

今後は、今年1月に本格稼働した自治体と広告主をつなぐエリア限定の広告マーケットプレイス、LAМPを拡大する。自治体は広報紙などの媒体を登録することで、広告主の募集や管理がウェブ上で一元的にできる。広告掲載する民間企業にとっても、広告媒体の検索から申し込みまで、ウェブ上で完結し、作業は飛躍的に効率化する。また、地域の新聞やフリーペーパーなども広告媒体として登録が可能で、「地域に強い広告マッチングサイト」として有益なサイトになるよう運営していく。

健全な自治体運営に必要な財源確保や情報の流通を通じて、地方の時代を支えていく。

2017年04月号 目次

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